半期報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(単位:千円)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、 (4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。
(3) 営業投資有価証券
営業投資有価証券の時価については、取引所の価額によっております。
(5) 固定化債権、(6) 長期貸付金
これらは、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。
負 債
(1)短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場会社株式については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 57,496 | 57,496 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 700 | ||
| 貸倒引当金 | △350 | ||
| 350 | 350 | - | |
| (3) 営業投資有価証券 | 902,790 | 902,790 | - |
| (4) 短期貸付金 | 383,504 | ||
| 貸倒引当金 | △81,659 | ||
| 301,844 | 301,844 | - | |
| (5) 固定化債権 | 172,480 | ||
| 貸倒引当金 | △172,480 | ||
| - | - | - | |
| (6) 長期貸付金 | 175,000 | 189,065 | 14,065 |
| 資産計 | 1,437,481 | 1,451,546 | 14,065 |
| (1) 短期借入金 | 59,000 | 59,000 | - |
| (2) 未払金 | 54,649 | 54,649 | - |
| (3)未払法人税等 | 1,255 | 1,255 | - |
| 負債計 | 114,904 | 114,904 | - |
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(単位:千円)
| 中間連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 3,086,764 | 3,086,764 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 700 | ||
| 貸倒引当金 | △350 | ||
| 350 | 350 | - | |
| (4) 短期貸付金 | 162,504 | ||
| 貸倒引当金 | △81,659 | ||
| 80,844 | 80,844 | - | |
| (5) 固定化債権 | 172,480 | ||
| 貸倒引当金 | △172,480 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 3,167,958 | 3,167,958 | - |
| (1) 短期借入金 | 45,000 | 45,000 | - |
| (2) 未払金 | 54,335 | 54,335 | - |
| (3)未払法人税等 | 740 | 740 | - |
| (4)未払消費税等 | 3,472 | 3,472 | - |
| 負債計 | 103,548 | 103,548 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、 (4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。
(3) 営業投資有価証券
営業投資有価証券の時価については、取引所の価額によっております。
(5) 固定化債権、(6) 長期貸付金
これらは、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。
負 債
(1)短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場会社株式については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。