有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	3,147,084	千円	1,190,208	千円
営業投資有価証券	109,252		-
貸倒損失	1,238,855		1,245,528
貸倒引当金	86,203		85,841
その他	8,691		8,901
繰延税金資産小計	4,590,087		2,530,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,147,084		△1,190,208
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,443,002		△1,340,272
評価性引当額小計(注)1	△4,590,087		△2,530,480
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額が2,059,606千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金を393,798千円利用したこと及び1,563,627千円の期限切れに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年以内 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損(a)	27,177	10,546	1,070,837	-	3,301	78,344	1,190,208千円
評価性引当金額	△27,177	△10,546	△1,070,837	-	△3,301	△78,344	△1,190,208千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		33.8	%
(調整)
住民税均等割等			0.1
評価性引当金の減少			△7.8
繰越欠損金の利用			△28.0
その他			2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.1