有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
減損損失	3,632	千円	3,394	千円
その他	―	千円	347	千円
計	3,632		3,741
評価性引当額	△3,632		△3,741
繰延税金資産(流動)の純額	―		―
繰延税金資産(固定)
貸倒損失	11,185	千円	1,358,721	千円
貸倒引当金	1,357,608		―
美術品等評価損	11,907		―
投資有価証券	―		47,423
繰越欠損金	5,212,983		5,064,459
その他	―		326
計	6,593,684		6,470,930
評価性引当額	△6,593,684		△6,470,930
繰延税金資産(固定)の純額	―		―
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	―	千円	△431,169	千円
繰延税金負債合計	―		△431,169
繰延税金負債(流動)の純額	―		△431,169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実行税率	36.84	%
(調整)
評価性引当金の減少	△31.14	%
住民税均等割等	1.35	%
その他	△5.70	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.35	%

(注) 前連結会計年度は、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.01%から36.84%になります。