有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	―	千円	1,206	千円
減損損失	3,394		3,231
その他	347		―
計	3,741		4,438
評価性引当額	△3,741		△4,438
繰延税金資産(流動)の純額	―		―
繰延税金資産(固定)
貸倒損失	1,358,721		1,300,893
減価償却超過額	―		4,235
長期前払費用償却超過額	―		22,326
投資有価証券	47,423		―
繰越欠損金	5,064,459		5,053,969
その他	326		31,399
計	6,470,930		6,412,823
評価性引当額	△6,407,930		△6,412,823
繰延税金資産(固定)の純額	―		―
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△431,169		―
繰延税金負債合計	△431,169		―
繰延税金負債(流動)の純額	△431,169		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	36.8	%	35.1 %
(調整)
住民税均等割等	1.3		0.8
のれん償却額	―		3.2
持分法投資損失	―		5.0
持分変動利益	―		△1.1
評価性引当金の減少	△31.1		△173.7
繰越欠損金の期限切れ	―		137.7
税率変更による影響額	―		△6.4
その他	△5.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3		0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.8%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.1%となります。