有価証券報告書-第81期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、仲田公認会計士事務所のよる監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 松沢公認会計士事務所 公認会計士 松沢博昭
当連結会計年度及び当事業年度 仲田公認会計士事務所 公認会計士 仲田一元
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称
① 就任する監査公認会計士等
仲田公認会計士事務所 公認会計士 仲田一元
② 退任する監査公認会計士等
松沢公認会計士事務所 公認会計士 松澤博昭
(2)異動の年月日
平成26年9月26日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成25年12月6日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
(5)異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありました松沢公認会計士事務所との第80期事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)に係る監査契約が満了となったため、その後任として仲田公認会計士事務所と監査契約を締結することを決議いたしました。
なお、松沢公認会計士事務所からは、監査業務の引継ぎに関して協力する旨の確約をいただいております。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を受けております。
(7)退任する監査公認会計士等が(6)の意見を表明しない理由及び当社が退任する監査公認会計士等に対し、意見の表明を求めるために講じた措置の内容
該当事項はありません。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、仲田公認会計士事務所のよる監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 松沢公認会計士事務所 公認会計士 松沢博昭
当連結会計年度及び当事業年度 仲田公認会計士事務所 公認会計士 仲田一元
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の氏名・名称
① 就任する監査公認会計士等
仲田公認会計士事務所 公認会計士 仲田一元
② 退任する監査公認会計士等
松沢公認会計士事務所 公認会計士 松澤博昭
(2)異動の年月日
平成26年9月26日
(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成25年12月6日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
(5)異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人でありました松沢公認会計士事務所との第80期事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)に係る監査契約が満了となったため、その後任として仲田公認会計士事務所と監査契約を締結することを決議いたしました。
なお、松沢公認会計士事務所からは、監査業務の引継ぎに関して協力する旨の確約をいただいております。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を受けております。
(7)退任する監査公認会計士等が(6)の意見を表明しない理由及び当社が退任する監査公認会計士等に対し、意見の表明を求めるために講じた措置の内容
該当事項はありません。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の各種団体が主催する研修への参加や、専門誌の購読等を行っております。