有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 31～50年
工具、器具及び備品 2～ 6年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。