(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	337	百万円		543	百万円
棚卸資産未実現利益	736			1,146
減価償却費	288			1,613
有価証券評価損	87			95
貸倒引当金	63			90
賞与引当金	469			230
退職給付に係る負債	181			85
繰越外国税額控除	932			897
繰越欠損金(注)	1,358			1,263
その他	658			829
繰延税金資産小計	5,140			6,794
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,249			△1,094
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,333			△1,321
評価性引当額小計	△2,583			△2,416
繰延税金資産合計	2,557			4,378
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△393			△510
その他	△103			△63
繰延税金負債合計	△497			△574
繰延税金資産の純額	2,060			3,804

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	5	3	5	4	1,337	1,358	百万円
評価性引当額	△1	△5	△3	△5	△4	△1,228	△1,249	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	109	(b) 109	百万円

a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
b.税務上の繰越欠損金1,358百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産109百万円を計上
しています。当該繰延税金資産109百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部
について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	7	4	6	5	3	1,237	1,263	百万円
評価性引当額	△7	△4	△6	△5	△3	△1,068	△1,094	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	169	(d) 169	百万円

c.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
d.税務上の繰越欠損金1,263百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産169百万円を計上
しています。当該繰延税金資産169百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部
について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分について
は評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
評価性引当額	1.3	%		△3.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		2.6	%
試験研究費等税額控除	△3.7	%		△6.1	%
在外連結子会社との税率差異	△4.4	%		△2.9	%
在外連結子会社の留保利益	0.7	%		1.1	%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	0.7	%		0.2	%
優遇税制による税額控除	△6.5	%		△5.2	%
その他	△2.6	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1	%		15.0	%