有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	658	百万円		499	百万円
棚卸資産未実現利益	147			396
減価償却費	1,474			1,320
有価証券評価損	108			109
貸倒引当金	190			173
賞与引当金	220			262
退職給付に係る負債	25			21
繰越外国税額控除	1,751			1,778
繰越欠損金(注)2	825			971
その他	1,143			1,191
繰延税金資産小計	6,546			6,724
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△333			△821
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,145			△3,424
評価性引当額小計(注)1	△2,479			△4,245
繰延税金資産合計	4,067			2,478
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△615			△1,301
在外連結子会社の留保利益	△604			△617
その他	△60			△165
繰延税金負債合計	△1,280			△2,085
繰延税金資産の純額	2,786			393

(注)1.評価性引当額が1,766百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	80	78	667	825	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△333	△333	百万円
繰延税金資産	-	-	-	80	78	333	(b) 492	百万円

a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
b.税務上の繰越欠損金825百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産492百万円を計上しています。当該繰延税金資産492百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	33	24	914	971	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△821	△821	百万円
繰延税金資産	-	-	-	33	24	93	(d) 150	百万円

c.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
d.税務上の繰越欠損金971百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産150百万円を計上しています。当該繰延税金資産150百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
評価性引当額	6.4	%		71.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	%		0.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%		△21.3	%
試験研究費等税額控除	△1.2	%		△3.1	%
在外連結子会社との税率差異	△3.3	%		△5.8	%
在外連結子会社の留保利益	0.3	%		0.3	%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	0.1	%		0.5	%
優遇税制による税額控除	△6.9	%		△11.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%		△2.6	%
その他	3.3	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7	%		58.6	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における「その他」3.2%は「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.1%及び「その他」3.3%として組替えています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しています。この税率変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。