(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年 3月31日)		当連結会計年度 (平成26年 3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	349,121千円		479,977千円
たな卸資産未実現利益	436,403		705,604
減価償却否認額	245,865		255,379
有価証券評価損	321,823		463,619
関係会社整理損	-		649,254
貸倒引当金否認額	83,324		126,627
未払費用否認額	441,288		464,859
賞与引当金否認額	397,394		565,630
長期未払金否認額	33,725		26,861
繰越欠損金	5,858,130		5,822,946
その他	1,006,920		1,227,167
繰延税金資産小計	9,173,996		10,787,928
評価性引当額	△6,803,515		△7,924,575
繰延税金資産合計	2,370,480		2,863,353
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金・特別償却準備金	△89,156		△54,189
連結子会社の留保利益	△441,778		△531,951
その他有価証券評価差額金	△104,900		△147,433
その他	△135,662		△136,199
繰延税金負債合計	△771,498		△869,773
繰延税金資産の純額	1,598,982		1,993,579

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年 3月31日)		当連結会計年度 (平成26年 3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,242,842千円		1,818,100千円
固定資産-繰延税金資産	961,026		862,060
流動負債-繰延税金負債	△36,322		△21,164
固定負債-繰延税金負債	△568,563		△665,417

上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りです。

	前連結会計年度 (平成25年 3月31日)		当連結会計年度 (平成26年 3月31日)
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産	613,269千円		552,695千円
評価性引当額	△613,269		△552,695
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△164,155		△164,155
繰延税金負債合計	△164,155		△164,155
繰延税金負債の純額	△164,155		△164,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年 3月31日)		当連結会計年度 (平成26年 3月31日)
国内の法定実効税率	△37.2%		37.2%
(調整)
評価性引当額	51.0%		3.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.9%		4.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△1.3%
試験研究費等税額控除	△3.0%		△5.6%
外国税額控除	△0.2%		0.1%
在外連結子会社との税率差異	1.0%		2.5%
在外連結子会社の留保利益	1.8%		1.7%
法人住民税均等割	1.5%		0.7%
移転価格調整額	11.4%		△5.4%
のれん償却費	3.9%		1.3%
のれん減損損失	3.1%		-
その他	3.3%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0%		40.0%

(注)前連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2%から34.8%に変更されています。なお、この変更による影響は軽微です。