(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
たな卸資産評価損	230百万円
たな卸資産未実現利益	508
減価償却費	112
有価証券評価損	84
貸倒引当金	289
賞与引当金	278
退職給付に係る負債	523
繰越外国税額控除	533
繰越欠損金	1,314
その他	385
繰延税金資産小計	4,260
評価性引当額	△2,180
繰延税金資産合計	2,079
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△362
その他	△210
繰延税金負債合計	△573
繰延税金資産の純額	1,505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.2%
(調整)
評価性引当額	17.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
試験研究費等税額控除	△1.7%
在外連結子会社との税率差異	△6.3%
在外連結子会社の留保利益	△1.4%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	0.3%
その他	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7%

当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
たな卸資産評価損	231百万円
たな卸資産未実現利益	433
減価償却費	335
有価証券評価損	138
貸倒引当金	421
賞与引当金	328
退職給付に係る負債	464
繰越外国税額控除	851
繰越欠損金(注)	1,527
その他	628
繰延税金資産小計	5,361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,403
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,791
評価性引当額小計	△3,195
繰延税金資産合計	2,166
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△301
その他	△68
繰延税金負債合計	△369
繰延税金資産の純額	1,797

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	28	0	1	5	3	1,488	1,527百万円
評価性引当額	△28	△0	△1	△5	△3	△1,364	△1,403百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	124	(b)124百万円

a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
b.税務上の繰越欠損金1,527百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産124
百万円を計上しています。当該繰延税金資産124百万円は、連結子会社における税務上の
繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	29.9%
(調整)
評価性引当額	15.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0%
試験研究費等税額控除	△2.9%
在外連結子会社との税率差異	△5.9%
在外連結子会社の留保利益	△1.5%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	2.5%
優遇税制による税額控除	△8.7%
その他	2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%