有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/11/11 15:00
【資料】
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【項目】
140項目
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産評価損230百万円
たな卸資産未実現利益508
減価償却費112
有価証券評価損84
貸倒引当金289
賞与引当金278
退職給付に係る負債523
繰越外国税額控除533
繰越欠損金1,314
その他385
繰延税金資産小計4,260
評価性引当額△2,180
繰延税金資産合計2,079
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益△362
その他△210
繰延税金負債合計△573
繰延税金資産の純額1,505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.2%
(調整)
評価性引当額17.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目0.7%
試験研究費等税額控除△1.7%
在外連結子会社との税率差異△6.3%
在外連結子会社の留保利益△1.4%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税0.3%
その他1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率40.7%


当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産評価損231百万円
たな卸資産未実現利益433
減価償却費335
有価証券評価損138
貸倒引当金421
賞与引当金328
退職給付に係る負債464
繰越外国税額控除851
繰越欠損金(注)1,527
その他628
繰延税金資産小計5,361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△1,403
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,791
評価性引当額小計△3,195
繰延税金資産合計2,166
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益△301
その他△68
繰延税金負債合計△369
繰延税金資産の純額1,797

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)2801531,4881,527百万円
評価性引当額△28△0△1△5△3△1,364△1,403百万円
繰延税金資産-----124(b)124百万円

a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
b.税務上の繰越欠損金1,527百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産124
百万円を計上しています。当該繰延税金資産124百万円は、連結子会社における税務上の
繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率29.9%
(調整)
評価性引当額15.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目5.0%
試験研究費等税額控除△2.9%
在外連結子会社との税率差異△5.9%
在外連結子会社の留保利益△1.5%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税2.5%
優遇税制による税額控除△8.7%
その他2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率36.5%