有価証券報告書-第51期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/08 14:30
【資料】
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【項目】
144項目
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
(2021年12月31日)
当連結会計年度
(2022年12月31日)
商品及び製品15,508百万円20,214百万円
仕掛品1,7151,249
原材料及び貯蔵品8,01610,858

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価は、期末における正味売却価額又は再調達原価が取得原価より下落している場合の帳簿価額を切下げる方法、及び一定の回転期間を超える棚卸資産については、過去の販売実績等に基づいて算定した評価減率を適用して帳簿価額を切り下げる方法を設け、棚卸資産の収益性の低下を連結財務諸表に反映しています。
当該見積りは、将来の市場価格の変動や競争激化に伴う価格下落圧力等が生じた場合、及び過去の販売実績と実際の需要が異なる等により在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(Drum Workshop, Inc.(以下、DW) 社の株式取得時における取得原価の配分及びのれんの評価)
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
(2022年12月31日)
商標権1,200百万円
顧客関連資産1,126
のれん3,248

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したDW株式の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの公正価値を基礎として配分し、取得原価との差額はのれんとして会計処理しています。
DW株式の取得原価を決定するにあたっては、外部専門家を利用し、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づき算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定しています。また商標権は、インカム・アプローチのうちロイヤリティ免除法を評価モデルとし、顧客関連資産は、インカム・アプローチのうち超過収益法を評価モデルとしていますが、この評価モデルにおいても、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用いています。当該事業計画における主要な仮定であるドラム市場における新製品の販売等は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。