	第62期(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	106	63	43
ソフトウエア	8	7	0
合計	114	70	43

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	106	63	43
ソフトウエア	8	7	0
合計	131	86	45

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/05/22 15:49

#4 有形固定資産等明細表（連結）

工具、器具及び備品金型 133 百万円
ソフトウエア業務使用目的 307 百万円
製品開発目的 666 百万円

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#5 減損損失に関する注記

第62期(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
建設仮勘定	3
ソフトウエア	3
遊休資産	神戸市中央区	土地	9

当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業部別)を単位としてグルーピングを行っております。
産業用電子機器部門において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 設備投資等の概要

(4)全社共通
業務目的のソフトウエアを中心に3億9千2百万円の設備投資を実施いたしました。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/05/22 15:49