四半期報告書-第66期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	舶用事業	産業用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,990	3,009	22,000	574	22,575	-	22,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	5	5	179	184	△184	-
計	18,991	3,015	22,006	753	22,759	△184	22,575
セグメント利益	1,486	14	1,501	25	1,526	25	1,552

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線ハンディターミナル事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	舶用事業	産業用事業	計
減損損失	13	-	13	-	13	-	13

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結損益計算書計上額 (注)3
	舶用事業	産業用事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,008	3,407	19,415	762	20,178	-	20,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	10	10	183	194	△194	-
計	16,008	3,417	19,426	946	20,372	△194	20,178
セグメント利益	466	311	778	87	865	28	894

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、無線ハンディターミナル事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	舶用事業	産業用事業	計
減損損失	3	9	12	-	12	-	12

3 報告セグメントの変更等に関する事項
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
当該変更が当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当第1四半期連結会計期間より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更が当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。