訂正有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されており、詳細は当有価証券報告書「第5 経理の状況 1および[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載しています。決算数値に影響を与える将来の見積りおよび条件設定に関して、当社経営陣は将来の事業環境動向および過去の実績などを合理的な分析手法、客観的データにて判断し、さらに当社の経営戦略を加味して策定しています。当社は、貸倒引当金の設定、たな卸資産の評価、金融商品の時価評価、固定資産の減損会計、税効果会計および退職給付会計などに関わる会計方針が重要であると認識しています。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループの売上高は641億5千7百万円、営業損失は3億8千4百万円、経常損失3億2千1百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は23億7千1百万円となりました。
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載したとおり、売上高については、前期比8.1%減となりました。収益面では、売上げの減少などにより営業損失は3億8千4百万円(前期は営業利益14億9千3百万円)となり、経常損失は為替差損を計上したことなどにより3億2千1百万円(前期は経常利益11億4千万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、事業再編損、減損損失の影響などから23億7千1百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失19億4千6百万円)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金などの減少により、前連結会計年度末に比べ17億3千5百万円減少し、1,445億7千6百万円となりました。
一方、当期末の負債合計は、退職給付に係る負債の減少などにより、前期末に比べて1億7千5百万円減少し、168億9千8百万円となりました。
また、当期末の純資産は、利益剰余金の減少や自己株式の増加などにより、前期末に比べて15億6千万円減少し、1,276億7千7百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前期末81.8%から0.1ポイント減少して81.7%となり、1株当たり純資産額は前期末に比べて10円29銭減少して、2,785円80銭となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は418億4千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億7千7百万円増加しました。
営業活動の結果得られた資金は、48億7百万円(前期比12.0%減)となりました。これは主に、減価償却費32億7千8百万円および売上債権の減少額7億8千4百万円による増加と、税金等調整前当期純損失16億2千3百万円および法人税等の支払額6億6千4百万円などの減少によるものです。
投資活動の結果得られた資金は、36億4千6百万円(前期は75億4千7百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻440億4千万円および投資有価証券の売却及び償還7億2百万円などの収入と、定期預金の預入361億9千7百万円および有形固定資産の取得45億9千1百万円などの支出によるものです。
財務活動の結果使用した資金は、20億4千3百万円(前期は39億4千9百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額11億9千3百万円および自己株式の取得6億5千3百万円などの支出によるものです。
② 資金需要及び財務政策
当社グループでは、今後もグローバルな市場への展開のために、主に日本における研究開発が不可欠であると考えており、そのための研究開発投資とグループ内の事業投資を今後も継続していきます。
また、当社グループでは引き続き財務の健全性を堅持し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの成長に必要な資金を調達していくことが可能であると考えています。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、本項に記載のほか、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。