有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	32,376百万円	36,434百万円
勤務費用	786	834
利息費用	549	281
数理計算上の差異の発生額	4,117	△222
退職給付の支払額	△1,070	△1,224
その他	△324	127
退職給付債務の期末残高	36,434	36,231

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	33,326百万円	31,686百万円
期待運用収益	844	795
数理計算上の差異の発生額	△2,129	888
事業主からの拠出額	896	810
退職給付の支払額	△1,036	△1,201
その他	△215	43
年金資産の期末残高	31,686	33,023

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	36,187百万円	35,968百万円
年金資産	△31,686	△33,023
	4,501	2,945
非積立型制度の退職給付債務	246	262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,748	3,207
退職給付に係る負債	4,953	3,380
退職給付に係る資産	△205	△172
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,748	3,207

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用(注1)	786百万円	834百万円
利息費用	549	281
期待運用収益	△844	△795
数理計算上の差異の費用処理額	373	1,586
過去勤務費用の費用処理額	△759	△759
確定給付制度に係る退職給付費用	106	1,147
営業費用に含まれている割増退職金	48	61
特別退職金等(注2)	-	575
合 計	154	1,783

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(注)2 前連結会計年度においては該当なく、当連結会計年度においては、特別損失として計上している
「特別退職金」64百万円および「事業再編損」に含まれる退職加算金等510百万円です。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△759百万円	△759百万円
数理計算上の差異	△5,838	2,649
合 計	△6,598	1,890

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	5,124百万円	4,365百万円
未認識数理計算上の差異	△7,979	△5,376
合 計	△2,854	△1,011

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	29%	30%
株式	40	32
その他	31	38
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として0.6%	主として0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度146百万円です。