有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を採用しております。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度に加入しております。なお、一部の在外連結子会社においても、確定給付型の制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△28,049
(2)	年金資産(百万円)	27,376
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2) (百万円)	△673
(4)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△7,402
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	4,927
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5) (百万円)	△3,147
(7)	前払年金費用(百万円)	61
(8)	退職給付引当金(6)-(7) (百万円)	△3,209

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)	1,682
(1) 勤務費用(百万円)	1,043
(2) 利息費用(百万円)	628
(3) 期待運用収益(減算) (百万円)	△610
(4) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△189
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	811
(その他退職給付費用に関する項目として記載)
(1) 営業費用に含まれている割増退職金(百万円)	26
(2) 特別退職金(百万円)	212
(3) 転進支援費用(百万円)	2,823

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.3%
(3) 期待運用収益率
主として2.5%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
主として10年
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
主として10年
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度に加入しております。なお、当社および一部の国内連結子会社は、平成25年4月に企業年金基金制度を見直し、一部について確定拠出年金制度を導入しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	28,049	百万円
勤務費用	778
利息費用	390
数理計算上の差異の発生額	3,674
退職給付の支払額	△2,114
その他	110
退職給付債務の期末残高	30,889

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	27,376	百万円
期待運用収益	701
数理計算上の差異の発生額	2,294
事業主からの拠出額	705
退職給付の支払額	△2,088
その他	184
年金資産の期末残高	29,172

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	30,663	百万円
年金資産	△29,172
	1,491
非積立型制度の退職給付債務	225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,716
退職給付に係る負債	1,906
退職給付に係る資産	△189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,716

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	778	百万円
利息費用	390
期待運用収益	△701
数理計算上の差異の費用処理額	170
過去勤務費用の費用処理額	△759
その他	△18
確定給付制度に係る退職給付費用	△140
営業費用に含まれている割増退職金	26
特別退職金	51
合 計	△62

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	6,642	百万円
未認識数理計算上の差異	△5,952
合 計	690

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	32	%
株式	43
その他	25
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.3%
長期期待運用収益率 主として2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、118百万円であります。