有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,808百万円	19,342百万円
勤務費用	250	221
利息費用	231	419
数理計算上の差異の発生額	△2,149	602
退職給付の支払額	△2,574	△1,865
その他	△224	172
退職給付債務の期末残高	19,342	18,894

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	31,206百万円	28,450百万円
期待運用収益	786	733
数理計算上の差異の発生額	△807	862
事業主からの拠出額	235	271
退職給付の支払額	△2,336	△1,833
退職給付信託の返還	△360	-
その他	△273	197
年金資産の期末残高	28,450	28,681

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,164百万円	18,678百万円
年金資産	△28,450	△28,681
	△9,285	△10,002
非積立型制度の退職給付債務	178	215
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,107	△9,787
退職給付に係る負債	179	215
退職給付に係る資産	△9,287	△10,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,107	△9,787

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用(注)1	250百万円	221百万円
利息費用	231	419
期待運用収益	△786	△733
数理計算上の差異の費用処理額	371	△266
その他	4	-
確定給付制度に係る退職給付費用	72	△358
営業費用に含まれている割増退職金	38	0
割増退職金(注)2	46	22
特別退職金(注)3	434	0
合 計	592	△334

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
2 前連結会計年度における割増退職金は、営業外費用として計上している「割増退職金」です。
当連結会計年度における割増退職金は、営業外費用として計上している「割増退職金」です。
3 前連結会計年度における特別退職金は、特別損失として計上している「事業再編損」です。
当連結会計年度における特別退職金は、特別損失として計上している「事業再編損」です。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	1,651百万円	17百万円
合 計	1,651	17

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	4,658百万円	4,675百万円
合 計	4,658	4,675

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
一般勘定	44%	42%
債券	18	18
株式	14	16
その他	24	24
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	主として2.0%	主として2.0%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度399百万円、当連結会計年度388百万円です。