有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	36,434百万円	36,231百万円
勤務費用	834	814
利息費用	281	294
数理計算上の差異の発生額	△222	△736
退職給付の支払額	△1,224	△2,831
その他	127	55
退職給付債務の期末残高	36,231	33,827

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	31,686百万円	33,023百万円
期待運用収益	795	836
数理計算上の差異の発生額	888	491
事業主からの拠出額	810	978
退職給付の支払額	△1,201	△2,920
その他	43	△72
年金資産の期末残高	33,023	32,336

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	35,968百万円	33,550百万円
年金資産	△33,023	△32,336
	2,945	1,214
非積立型制度の退職給付債務	262	276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,207	1,490
退職給付に係る負債	3,380	1,646
退職給付に係る資産	△172	△155
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,207	1,490

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用(注1)	834百万円	814百万円
利息費用	281	294
期待運用収益	△795	△836
数理計算上の差異の費用処理額	1,586	1,541
過去勤務費用の費用処理額	△759	△759
確定給付制度に係る退職給付費用	1,147	1,054
営業費用に含まれている割増退職金	61	58
特別退職金等(注2)	575	349
合 計	1,783	1,462

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(注)2 前連結会計年度においては、特別損失として計上している「特別退職金」64百万円および
「事業再編損」に含まれる退職加算金等510百万円です。
当連結会計年度においては、特別損失として計上している「特別退職金」30百万円および
「事業再編損」に含まれる退職加算金等318百万円です。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△759百万円	△759百万円
数理計算上の差異	2,649	2,782
合 計	1,890	2,023

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	4,365百万円	3,606百万円
未認識数理計算上の差異	△5,376	△2,682
合 計	△1,011	923

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	30%	46%
株式	32	23
その他	38	31
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.6%	主として0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度146百万円、当連結会計年度150百万円です。