有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度に加入しております。なお、当社および一部の国内連結子会社は、平成25年4月に企業年金基金制度を見直し、一部について確定拠出年金制度を導入しております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,049百万円	30,889百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	699
会計方針の変更を反映した期首残高	28,049	31,588
勤務費用	778	631
利息費用	390	543
数理計算上の差異の発生額	3,674	227
退職給付の支払額	△2,114	△986
その他	110	371
退職給付債務の期末残高	30,889	32,376

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	27,376百万円	29,172百万円
期待運用収益	701	731
数理計算上の差異の発生額	2,294	3,345
事業主からの拠出額	705	818
退職給付の支払額	△2,088	△976
その他	184	235
年金資産の期末残高	29,172	33,326

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	30,663百万円	32,138百万円
年金資産	△29,172	△33,326
	1,491	△1,187
非積立型制度の退職給付債務	225	237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,716	△950
退職給付に係る負債	1,906	1,662
退職給付に係る資産	△189	△2,612
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,716	△950

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	778百万円	631百万円
利息費用	390	543
期待運用収益	△701	△731
数理計算上の差異の費用処理額	170	588
過去勤務費用の費用処理額	△759	△759
その他	△18	0
確定給付制度に係る退職給付費用	△140	273
営業費用に含まれている割増退職金	26	26
特別退職金	51	-
合 計	△62	299

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△759百万円
数理計算上の差異	-	3,743
合 計	-	2,984

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	6,642百万円	5,883百万円
未認識数理計算上の差異	△5,952	△2,129
合 計	690	3,753

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	32%	31%
株式	43	41
その他	25	28
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として1.3%	主として1.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度124百万円であります。