日本アンテナ（6930）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,646	10,691
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額(△)(百万円)	△644	3,761
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)	△655	3,619
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)(円)	△62.71	343.91

2025/06/26 11:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.02
住民税均等割等			0.91
評価性引当額の増減			△26.33
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△1.22
その他			△0.02

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/26 11:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.02
住民税均等割等			0.92
評価性引当額の増減			△26.32
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△1.21
その他			△0.24

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/26 11:17

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また同時に、拠点集約に伴う人員配置の見直しによる経費の削減及び棚卸資産の最適化等の抜本的な構造改革を推進しコストダウンに注力してまいりました。
この結果、収益面におきましては、営業黒字を実現するとともに、当期純利益も確保するに至りました。
しかしながら、今後の見通しにつきましては、世界経済は米国政権の各種施策が景気の圧迫要因となる懸念が拭えず、またロシア・ウクライナ問題や中東紛争がより一層長期化する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

2025/06/26 11:17

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、放送関連機器に関してはCATV事業者向け機器の需要低迷が継続しており、ソリューション事業につきましても弱含みで推移した反面、通信用アンテナにつきましては官需向けが前連結会計年度比で大きく伸長いたしました。しかしながら、2024年4月に連結子会社2社の持分を全部譲渡したため、当連結会計年度より両社を連結の範囲から除外した影響が大きく、当連結会計年度の売上高は10,691百万円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。
利益面につきましては、機器更新需要の確実な獲得に向けた活動や拠点集約に伴う人員配置の見直しによる経費の削減及び経営統合の可能性も踏まえた棚卸資産の最適化等の抜本的な構造改革に全社一丸となり取り組んでまいりましたことや、通信用アンテナの需要が期を通じて貢献したこともあり、営業利益は490百万円(前連結会計年度は2,081百万円の営業損失)、経常利益は525百万円(前連結会計年度は1,918百万円の経常損失)となり、前連結会計年度比で大きく回復いたしました。また、生産・開発機能集約の一環として工場の土地・建物を売却したことにより固定資産売却益を特別利益として計上いたしました。反面、上記の構造改革の費用として棚卸資産の廃棄損、従業員・工場機能の集約に伴う費用、固定資産の売却損及び処分損を特別損失として計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,619百万円(前連結会計年度は2,906百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2025/06/26 11:17

#6 配当政策（連結）

内部留保資金につきましては、業容拡大のための設備・研究開発投資、販売拠点網の充実や新規市場開拓等に対し積極的に有効活用してまいりたいと考えております。
しかしながら、当事業年度の期末配当につきましては、当期純利益を計上したものの、数年にわたり当期純損失を計上し業績不振であったことから、今後の経営環境の変化に対応しつつ安定的な収益基盤を確立し、より一層の事業成長の実現を目指すべく、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきたく存じます。
次期(2026年3月期)の配当実施の可能性及びその実施時期等につきましても、現時点では未定とさせていただきます。今後の株主還元策の実行につきましては、継続的に利益を生み出せる体制整備に努め、早期の復配及び安定的な配当を行えるよう取り組んでまいります。

2025/06/26 11:17

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額	1,142.25円	1,454.53円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△278.30円	343.91円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2025/06/26 11:17