したがって当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・中国・ベトナムの属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(3)為替相場の変動によるリスク
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2024年3月期69.5%、2025年3月期66.6%、2026年3月期63.4%と高水準であり、外貨建て支払いによる原材料の調達を拡大する等の対策を講じておりますが、為替相場の変動は当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品保証に関するリスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

④ 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため売上高に対する過去の経験率に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、その見積額を計上しております。当該保証業務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に沿って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 9:21

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 地域区分を見直し、その他北米をその他米州に変更しております。また区分を明確にするため、ヨーロッパの表示名を欧州(EMEA)に変更しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、目標とする経営指標は「中期経営計画2030」において、以下のとおりとしております。
<目標(2030年3月期)>

売上高	営業利益	営業利益率
430億円	43億円	10%

(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
2027年3月期の世界経済は、地政学リスクを背景とした国際情勢の不安定化や米国をはじめとする各国の通商政策の動向等により、一部原材料価格の高騰や為替変動など、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

注)従来の区分である「北米」を「米州」に変更いたしました。これに伴い従来は「その他」に区分しておりました中南米、カリブ海地域を「米州」に含め、前連結会計年度も同様に組替えております。
当連結会計年度における売上高は369億5千9百万円(前年同期比1.4%減)、売上総利益は161億9千6百万円(前年同期比2.7%減)となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び試験研究費の増加等により、3億5千5百万円増加して132億8千3百万円となり営業利益は29億1千3百万円(前年同期比21.7%減)、為替差益4億2千8百万円を計上したことにより経常利益は38億1千2百万円(前年同期比2.3%減)、特別損失に訴訟和解金4億円の計上などにより親会社株主に帰属する当期純利益は26億6千5百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ149.97円及び173.40円であり、前年同期に比べ対米ドルでは1.8%の円高、対ユーロでは5.8%の円安水準で推移しました。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、売上高成長率及び売上総利益率です。
売上高成長率及び売上総利益率は、市場の需要見通し、直近の販売実績等に基づき決定しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため売上高に対する過去の経験率に基づく当事業年度負担額を計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、その見積額を計上しております。当該保証業務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に沿って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
(5)退職給付引当金

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	10,275百万円	9,504百万円
仕入高、外注費	2,789	2,626

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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