(9)M&Aに係るリスク
当社は、2018年6月27日にPowerbox International ABを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれん等の減損処理等が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 235,612千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

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#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,483,104	千円
固定資産	2,467,814
のれん	1,653,954
流動負債	△1,264,916

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年5月20日)	当連結会計年度(2019年5月20日)
在外子会社留保利益	0.1	0.2
のれん償却額	-	1.3
その他	△0.2	0.6

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、第1四半期連結会計期間に、スウェーデンのグネスタに本社を置くスイッチング電源の製造販売メーカーであるPowerbox International ABの株式取得を行い、連結子会社としました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は230億72百万円(前年同期比22.1%減)、売上高は278億76百万円(同4.8%増)となりました。利益面におきましては、旧コーセルグループの売上高が大幅に減少したことに加え、人件費や減価償却費の増加、新規連結子会社の取得に伴うのれん等の償却を計上した結果、経常利益は32億96百万円(同31.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億30百万円(同34.7%減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっています。
(3)重要な引当金の計上基準

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
海外連結子会社
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっています。2019/08/09 11:52