原田工業(6904)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 16億1592万
- 2020年3月31日 -0.49%
- 16億803万
- 2021年3月31日 +6.81%
- 17億1748万
- 2022年3月31日 +14.97%
- 19億7463万
- 2023年3月31日 +1.61%
- 20億632万
- 2024年3月31日 +18.53%
- 23億7813万
- 2025年3月31日 +9.15%
- 25億9578万
- 2026年3月31日 -27.15%
- 18億9108万
個別
- 2019年3月31日
- 12億2593万
- 2020年3月31日 +3.26%
- 12億6588万
- 2021年3月31日 +8.24%
- 13億7024万
- 2022年3月31日 -2.8%
- 13億3194万
- 2023年3月31日 +3.97%
- 13億8486万
- 2024年3月31日 +14.6%
- 15億8701万
- 2025年3月31日 +5.95%
- 16億8143万
- 2026年3月31日 +6.68%
- 17億9372万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 16:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 関係会社株式評価損 1,963,546千円 1,963,546千円 繰延税金負債合計 △167,241 △188,697 繰延税金資産の純額 1,681,434 1,793,721 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 16:25
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 開発費仕掛計上 1,513,323千円 1,660,688千円 繰延税金負債合計 △326,089 △1,130,968 繰延税金資産の純額 2,595,789 1,891,087 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ロ) 繰延税金資産2026/06/25 16:25
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,681,434千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び材料費、労務費、販売コスト等の主要な仮定が含まれております。
当社は、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、材料費の高止まりや労務費の高騰等が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/25 16:25 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 2,595,789千円
うち、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITEDの繰延税金資産 245,026千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の見積りの基礎となる事業計画には、将来の受注数量、販売単価及び関係会社からの仕入価格等の主要な仮定が含まれております。
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等から、今後の一定期間に亘り、材料費の高止まりや労務費の高騰等が継続するという仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、将来の課税所得の見積りの基礎となる仮定が異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/25 16:25