6904 原田工業

6904
2024/04/30
時価
150億円
PER 予
10.02倍
2010年以降
赤字-115.96倍
(2010-2023年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.26-2.27倍
(2010-2023年)
配当 予
2.17%
ROE 予
9.69%
ROA 予
3.76%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
2億7678万
2009年3月31日 -22.25%
2億1520万
2010年3月31日 +6.53%
2億2924万
2011年3月31日 +3.06%
2億3627万
2012年3月31日 +5.22%
2億4860万
2013年3月31日 +2.74%
2億5541万
2014年3月31日 +22.9%
3億1391万
2015年3月31日 -7.78%
2億8950万
2016年3月31日 -3.87%
2億7828万
2017年3月31日 +23.39%
3億4336万
2018年3月31日 -5.83%
3億2334万
2019年3月31日 +5.4%
3億4081万
2020年3月31日 -12.19%
2億9925万
2021年3月31日 -12.04%
2億6323万
2022年3月31日 -8.26%
2億4148万
2023年3月31日 +10.85%
2億6768万

個別

2008年3月31日
1億7806万
2009年3月31日 -25.04%
1億3348万
2010年3月31日 +4.01%
1億3882万
2011年3月31日 +20.99%
1億6797万
2012年3月31日 +2.68%
1億7247万
2013年3月31日 +6.74%
1億8409万
2014年3月31日 +56.07%
2億8731万
2015年3月31日 -16.87%
2億3882万
2016年3月31日 -5.96%
2億2458万
2017年3月31日 +25.68%
2億8226万
2018年3月31日 -11.58%
2億4957万
2019年3月31日 -1.82%
2億4503万
2020年3月31日 -8.06%
2億2529万
2021年3月31日 -19.86%
1億8054万
2022年3月31日 -9.09%
1億6414万
2023年3月31日 -14.75%
1億3993万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料2,163,6912,303,309
賞与引当金繰入額93,23394,236
研究開発費976,6561,041,097
2023/06/29 15:39
#2 会計方針に関する事項(連結)
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
2023/06/29 15:39
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金1,856,2081,290,509-3,146,717
賞与引当金164,145139,934164,145139,934
2023/06/29 15:39
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰越欠損金57,091-
賞与引当金50,22842,819
資産除去債務27,24024,150
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/29 15:39
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
役員退職慰労未払額58,90558,905
賞与引当金51,81155,030
未払費用の否認50,112147,940
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/29 15:39
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産
① 製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
工具、器具及び備品 2~20年2023/06/29 15:39