賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億7678万
- 2009年3月31日 -22.25%
- 2億1520万
- 2010年3月31日 +6.53%
- 2億2924万
- 2011年3月31日 +3.06%
- 2億3627万
- 2012年3月31日 +5.22%
- 2億4860万
- 2013年3月31日 +2.74%
- 2億5541万
- 2014年3月31日 +22.9%
- 3億1391万
- 2015年3月31日 -7.78%
- 2億8950万
- 2016年3月31日 -3.87%
- 2億7828万
- 2017年3月31日 +23.39%
- 3億4336万
- 2018年3月31日 -5.83%
- 3億2334万
- 2019年3月31日 +5.4%
- 3億4081万
- 2020年3月31日 -12.19%
- 2億9925万
- 2021年3月31日 -12.04%
- 2億6323万
- 2022年3月31日 -8.26%
- 2億4148万
- 2023年3月31日 +10.85%
- 2億6768万
個別
- 2008年3月31日
- 1億7806万
- 2009年3月31日 -25.04%
- 1億3348万
- 2010年3月31日 +4.01%
- 1億3882万
- 2011年3月31日 +20.99%
- 1億6797万
- 2012年3月31日 +2.68%
- 1億7247万
- 2013年3月31日 +6.74%
- 1億8409万
- 2014年3月31日 +56.07%
- 2億8731万
- 2015年3月31日 -16.87%
- 2億3882万
- 2016年3月31日 -5.96%
- 2億2458万
- 2017年3月31日 +25.68%
- 2億8226万
- 2018年3月31日 -11.58%
- 2億4957万
- 2019年3月31日 -1.82%
- 2億4503万
- 2020年3月31日 -8.06%
- 2億2529万
- 2021年3月31日 -19.86%
- 1億8054万
- 2022年3月31日 -9.09%
- 1億6414万
- 2023年3月31日 -14.75%
- 1億3993万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/29 15:39
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料 2,163,691 2,303,309 賞与引当金繰入額 93,233 94,236 研究開発費 976,656 1,041,097 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/06/29 15:39
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/29 15:39
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 1,856,208 1,290,509 - 3,146,717 賞与引当金 164,145 139,934 164,145 139,934 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰越欠損金 57,091 - 賞与引当金 50,228 42,819 資産除去債務 27,240 24,150
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:39
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 役員退職慰労未払額 58,905 58,905 賞与引当金 51,811 55,030 未払費用の否認 50,112 147,940
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
① 製品、仕掛品及び原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
工具、器具及び備品 2~20年2023/06/29 15:39