- 6904
- 2026/09/08
- 時価
- 133億円
- PER 予
- 21.61倍
- 2010年以降
- 赤字-115.96倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.85倍
- 2010年以降
- 0.26-2.27倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.63%
- ROE 予
- 3.95%
- ROA 予
- 1.66%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 3億4336万
- 2018年3月31日 -5.83%
- 3億2334万
個別
- 2017年3月31日
- 2億8226万
- 2018年3月31日 -11.58%
- 2億4957万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/28 14:18
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 給料 2,143,082 2,198,815 賞与引当金繰入額 146,030 137,478 役員賞与引当金繰入額 37,800 41,875 研究開発費 1,354,592 1,519,382 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/06/28 14:18 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2018/06/28 14:18
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 801,515 52,952 136,014 718,453 賞与引当金 282,265 249,572 282,265 249,572 役員賞与引当金 37,800 41,875 37,800 41,875 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 14:18
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 減損損失 91,830 87,562 賞与引当金 87,219 76,369 役員退職慰労未払額 61,218 61,218
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 14:18
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 減損損失 92,309 87,866 賞与引当金 90,156 84,282 役員退職慰労未払額 61,218 61,218
- #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2018/06/28 14:18
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」及び「賞与引当金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」209,846千円及び「賞与引当金の増減額(△は減少)」66,321千円は、「その他」として組み替えております。 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2018/06/28 14:18
(ロ) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。