	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	804,967千円	812,240千円
固定資産-繰延税金資産	16,162	6,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 14:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,064,142千円	1,084,257千円
固定資産-繰延税金資産	649,889	487,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/29 14:12

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」1,785,279千円は、「その他」として組み替えております。

2017/06/29 14:12

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、262億44百万円(前連結会計年度257億64百万円)となり、4億80百万円増加いたしました。

2017/06/29 14:12