有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
総平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出しております。)
・時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
②貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。