有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に見積った回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期における負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
当社は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
平成23年3月31日をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。また、過年度に計上したものにつきましては一部引当金を設定しております。
(5)投資損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、関係会社の業績及び状況等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。