有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
剰余金の配当回数は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら当連結会計年度末の配当につきましては、まことに遺憾ながら連結、個別決算において特別損失を計上し、債務超過が解消されなかったことをふまえ配当を見送らせていただきます。
今後の配当につきましては、早急に債務超過の状態を解消し、早期に復配を実現すべく、利益を着実に積み上げ、利益の状況並びに財政状態等により復配が可能となりましたら、速やかに株主の皆様への利益還元を実施していくよう努めてまいります。