有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第36期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)平成27年6月26日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年6月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第37期第1四半期)(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月11日関東財務局長に提出。
(第37期第2四半期)(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成27年12月16日関東財務局長に提出。
(第37期第3四半期)(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)平成28年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第32期)(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
事業年度(第33期)(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
事業年度(第34期)(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
事業年度(第35期)(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
事業年度(第36期)(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第35期第1四半期)(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
(第35期第2四半期)(自 平成25年7月1日 至 平成25年9月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
(第35期第3四半期)(自 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
(第36期第1四半期)(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
(第36期第2四半期)(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
(第36期第3四半期)(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
(第37期第1四半期)(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書を平成27年12月16日関東財務局長に提出。
(6)臨時報告書
平成27年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成27年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成27年7月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成27年12月9日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の異動)に基づく臨時報告書であります。
(7)有価証券届出書(第三者割当による増資)及びその添付書類
平成27年5月25日関東財務局長に提出。
(8)有価証券届出書の訂正届出書
平成28年3月8日関東財務局長に提出。
平成27年5月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。