整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、不動産賃貸収入、ビル管理収入等であります。
(2) セグメント利益又は損失(△)の調整額△360,272千円は、持株会社(連結財務諸表提出会社)等に係る損益916,746千円及びセグメント間取引消去△1,277,018千円であります。
(3) セグメント資産の調整額11,094,069千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産20,830,153千円、セグメント間取引消去△9,736,084千円が含まれております。全社資産は、主に持株会社(連結財務諸表提出会社)等の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額172,192千円には、全社減価償却費180,728千円及びセグメント間取引消去△8,535千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額107,089千円には、全社資産の取得155,658千円及びセグメント間取引消去△48,569千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/26 15:43

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産主として、映像制作サービス事業における編集設備(機械及び装置)等であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,307,949千円
固定資産	287,617千円
資産合計	1,595,566千円

③ 会計処理
連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を関係会社株式売却益に計上しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/26 15:43

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,492	千円	172	千円
その他	482	〃	122	〃
計	2,975	千円	294	千円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,939	千円	71	千円
工具、器具及び備品	0	〃	5,269	〃
土地	283,618	〃	―	〃
計	288,558	千円	5,340	千円

(表示方法の変更)
「工具、器具及び備品」は、当連結会計年度において金額的重要性が高まったことから、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました0千円は、「工具、器具及び備品」0千円として組み替えております。2018/06/26 15:43

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	29,191	千円	2,106	千円
機械装置及び運搬具	748	〃	45	〃
リース資産	1,453	〃	8,835	〃
工具、器具及び備品	12,454	〃	3,375	〃
建設仮勘定	―	〃	1,407	〃
ソフトウエア	15,221	〃	822	〃
その他	878	〃	1,189	〃
計	59,947	千円	17,782	千円

(表示方法の変更)
「工具、器具及び備品」及び「リース資産」は、当連結会計年度において金額的重要性が高まったことから、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました14,786千円は、「リース資産」1,453千円、「工具、器具及び備品」12,454千円、「その他」878千円として組み替えております。2018/06/26 15:43

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「欧州」は連結貸借対照表の有形固定資産残高の10%を上回ったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の2.地域ごとの情報(2)有形固定資産の組替えを行っております。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得により新たに連結子会社となった株式会社オー・エル・エム及びその子会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社オー・エル・エム株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	3,910,762	千円
固定資産	746,043	〃
のれん	3,271,890	〃

当連結会計年度に株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により新たに連結子会社となったキューアンドエーアーキテクト株式会社(平成30年4月1日付で「株式会社イマジカアロベイス」へ社名変更)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

2018/06/26 15:43

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式売却により連結子会社でなくなった株式会社IMAGICAティーヴィの資産及び負債の内訳並びに株式会社IMAGICAティーヴィ売却価額と売却による収入(純額)は次の通りであります。

流動資産	1,305,484	千円
固定資産	287,617	〃
流動負債	△694,203	〃

2018/06/26 15:43

#13 減損損失に関する注記（連結）

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更していることから、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

用途	種類	場所
その他事業関連資産(旧:放送事業関連資産)	リース資産	東京都
映像制作サービス事業関連資産	建物及び構築物、その他有形固定資産、ソフトウエア	東京都
メディア・ローカライゼーション事業関連資産	ソフトウエア	米国

当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その他事業関連資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額しております。減損損失の内訳は、リース資産17,951千円であります。

2018/06/26 15:43

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△434,922	千円	△431,186	千円
その他有価証券評価差額金	△302,391	〃	△582,150	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/26 15:43

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△434,922	千円	△431,186	千円
無形固定資産	△1,551,297	〃	△1,398,488	〃
その他	△161,020	〃	△14,888	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/26 15:43

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億30百万円(4.7%)増加し、405億37百万円となりました。これは主に、たな卸資産が減少した一方で、現金及び預金等が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億8百万円(1.7%)増加し、300億9百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が減少した一方で、投資有価証券等が増加したことによるものであります。
2)負債

2018/06/26 15:43

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	124,245 千円	116,704 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,015 〃	15,041 〃
資産除去債務の履行による減少額	△3,075 〃	△5,819 〃

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この場合における使用見込期間は4～50年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

2018/06/26 15:43

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、当社グループ内における利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/26 15:43