- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は「映像コンテンツ事業」において70,401千円増加、「映像制作サービス事業」において12,612千円減少、「映像システム事業」において6,005,472千円減少しております。またセグメント利益は「映像コンテンツ事業」において1,492千円増加、「映像制作サービス事業」において12,612千円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2022/06/28 16:23- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高は、新規事業関連収入、不動産賃貸収入等であります。
(2) セグメント利益の調整額△631,352千円は、主に当社に係る損益666,930千円及びセグメント間取引消去△1,298,283千円であります。
(3) セグメント資産の調整額1,155,918千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,472,585千円、セグメント間取引消去△14,316,666千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現預金及び投資有価証券等の固定資産であります。
(4) 減価償却費の調整額92,419千円には、全社資産に係る減価償却費111,104千円及びセグメント間取引消去△18,684千円が含まれております。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額267,853千円には、全社資産の取得270,299千円及びセグメント間取引消去△2,446千円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 16:23 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、映像制作サービス事業における編集設備(機械及び装置)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
2022/06/28 16:23- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化リスクが低くなり、また新たな中期経営計画「G-EST2025」に基づいて今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれていることから、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。
2022/06/28 16:23- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、最新設備機能と編集サービスが強みとなった時代から、世界同時配信のために複雑な作業をセキュアな環境において一貫して実施することが求められる時代への変化を踏まえて、2021年3月期までに海外戦略の変更、構造改革及びグループ事業再編、固定資産の有効活用、並びに新しい働き方に対応したオフィス環境整備による人材の活性化を実施してきました。
2022/06/28 16:23- #6 会計方針に関する事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
2022/06/28 16:23- #7 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 263 | 千円 | - | 千円 |
| 計 | 263 | 千円 | - | 千円 |
2022/06/28 16:23 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0 | 千円 | - | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,181 | 〃 | 35 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 〃 | 230 | 〃 |
| その他 | 606 | 〃 | 4,424 | 〃 |
| 計 | 3,790 | 千円 | 4,690 | 千円 |
2022/06/28 16:23 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 26,953 | 千円 | 67,858 | 千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 〃 | 1,912 | 〃 |
| リース資産 | 12 | 〃 | 4,393 | 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 7,312 | 〃 | 10,858 | 〃 |
| ソフトウエア | 16,436 | 〃 | 1,163 | 〃 |
| 電話加入権 | - | 〃 | 16,796 | 〃 |
| 計 | 50,714 | 千円 | 102,982 | 千円 |
2022/06/28 16:23 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産の額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | 135,702 | 千円 | 191,847 | 千円 |
| 有形固定資産(その他) | 54,582 | 〃 | 21,650 | 〃 |
| 計 | 190,285 | 千円 | 213,498 | 千円 |
上記に対応する債務
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2022/06/28 16:23- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/28 16:23- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式売却により連結子会社でなくなったSDI Media Group, Inc.の資産及び負債の内訳並びにSDI Media Group, Inc.売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
| 流動資産 | 6,580,103 | 千円 |
| 固定資産 | 7,759,915 | 〃 |
| 流動負債 | △8,953,446 | 〃 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入」は、前連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなったSDI Media Group, Inc.の価格調整等により追加で発生した収入であります。
- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 映像制作サービス事業関連資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、その他有形固定資産、その他無形固定資産 | 東京都 |
| 処分予定資産 | 建物及び構築物 | 大阪府 |
当社グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分にて事業用資産をグルーピングしております。また、処分予定資産及び遊休資産につきましては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
映像制作サービス事業関連資産については、新型コロナウイルス感染症の影響により、将来収益に関する不透明感が高まったことを踏まえて、回収可能性を慎重に検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物288,752千円、機械装置及び運搬具17,708千円、リース資産87,306千円、その他有形
固定資産2,723千円、その他無形
固定資産5,976千円であります。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △140,748 | 千円 | △139,095 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △241,780 | 〃 | △219,907 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 固定資産圧縮積立金 | △140,748 | 千円 | △139,095 | 千円 |
| 無形固定資産 | △211,396 | 〃 | △152,059 | 〃 |
| 段階取得に係る差益 | △563,081 | 〃 | △625,754 | 〃 |
(注) 1.評価性引当額が656,632千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて106億25百万円(34.9%)増加し、410億66百万円となりました。これは主に、棚卸資産及び売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて23億12百万円(7.7%)増加し、323億17百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が増加したことによるものであります。
2)負債
2022/06/28 16:23- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」526,880千円、「その他」5,644,717千円は、「その他」6,171,598千円として組み替えております。
2022/06/28 16:23- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 151,830 千円 | 627,722 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― 〃 | 36,626 〃 |
| 見積りの変更による増加額 | 334,438 〃 | ― 〃 |
(注) 前連結会計年度において、事業用資産の一部について、より精緻な見積りが可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積りの変更を行い、334,438千円を資産除去債務に計上しております。
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(IMGI USA株式)
Pixelogic株式の評価における主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)3.のれん及び無形固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(PPC株式)
2022/06/28 16:23- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
受注見込件数が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。
2.有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
2022/06/28 16:23- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/06/28 16:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
