有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、委員長である社外取締役の千葉理、及び社外取締役である山川丈人、中沢ひろみの計3名の監査等委員である取締役によって構成し、2024年3月期には計13回開催されており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりでした。
(注)中沢ひろみ氏は2023年6月に監査等委員に就任しましたので、開催回数の記載は他の監査等委員と異なります。
監査等委員会においては、監査計画及び業務分担に基づき監査活動を行い、取締役及び使用人の業務執行状況、内部統制の整備・運用状況、主要なグループ会社の管理状況、会計監査人の評価等の審議が行われました。
<監査等委員会の重点監査項目と検討した主な事項>取締役会の実効性と監督機能の発揮
・中長期的成長戦略と経営課題に対する大局的な審議の状況
・当社グループの事業の主要なリスクに関する審議の状況
・実効性評価で認識された課題への改善取組の状況
グループ・ガバナンスの体制の整備と向上
・グループ・コンプライアンス体制の整備と実効性確保の状況
・グループ各社の管理体制の構築と運用の状況
・リスク管理委員会の活動、及びリスクマネジメントの状況
サステナビリティ経営の体制の整備と推進
・当社グループのサステナビリティ課題の検討の状況
・非財務目標(人的資本及び気候変動等)の検討・取組状況
・中核人材の育成、人事・労務施策の状況
また、監査等委員会では、社内の重要会議に出席、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の独立した内部監査部門として、「業務監査室」を設置して専従者3名を置いております。同室は当社ならびにグループ会社を対象として、内部監査規程及び年間監査計画に基づき、重要決裁事項及び法令・規程の遵守状況の確認、事業効率性に関する監査等を実施しております。
監査結果の報告に関しては、業務監査室から社長に対して全監査結果を報告するとともに、監査結果によっては必要に応じて当該部署に書面にて業務の改善勧告を行い、必要なフォローを実施しております。また、業務監査室が取締役会に対して直接報告は行っておりませんが、監査等委員会に対して内部監査報告書を都度回付するとともに、定期的に会合をもち、監査要点の検討等の協議を適宜行っております。これらの方策によりデュアルレポーティングラインを構築しており、内部監査の実効性の確保に努めております。
監査等委員会と会計監査人の相互連携といたしまして、監査等委員会は会計監査人から会計監査計画とその実施状況の報告を受けるとともに、監査上の主要な検討事項について協議を行っております。
また会計監査人、監査等委員会及び業務監査室との間で三様監査打合せを定期的に実施し、意見交換等、緊密な相互連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
會田 将之
本間 愛雄
玉木 祐一朗
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、會田 将之氏、本間 愛雄氏、玉木 祐一朗氏の3名であり、継続監査年数はいずれも7年以内であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他30名であります。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の「会計監査人の評価基準及び選定基準」に照らし、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び内部管理体制、さらに当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制を有しており、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査を実施できるものと判断したことによります。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価基準及び選定基準」を策定しており、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応した監査体制が整備されていること等を確認し、監査実績を踏まえた上で総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査報酬の内容は、税務関連業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査報酬の内容は、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査及び内部統制監査の業務内容について工数等に基づく見積りを会計監査人から受領し、その内容を見た上で世間水準等も考慮しながら、会計監査人と協議し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し報告を受け、前期の監査遂行の状況、当該期の監査計画及び監査報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、委員長である社外取締役の千葉理、及び社外取締役である山川丈人、中沢ひろみの計3名の監査等委員である取締役によって構成し、2024年3月期には計13回開催されており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりでした。
| 役職 | 氏名 | 出席回数 |
| 監査等委員(社外) | 千葉 理 | 13回/13回 (出席率100%) |
| 監査等委員(社外) | 山川 丈人 | 13回/13回 (出席率100%) |
| 監査等委員(社外) | 中沢 ひろみ | 10回/10回 (出席率100%) |
(注)中沢ひろみ氏は2023年6月に監査等委員に就任しましたので、開催回数の記載は他の監査等委員と異なります。
監査等委員会においては、監査計画及び業務分担に基づき監査活動を行い、取締役及び使用人の業務執行状況、内部統制の整備・運用状況、主要なグループ会社の管理状況、会計監査人の評価等の審議が行われました。
<監査等委員会の重点監査項目と検討した主な事項>取締役会の実効性と監督機能の発揮
・中長期的成長戦略と経営課題に対する大局的な審議の状況
・当社グループの事業の主要なリスクに関する審議の状況
・実効性評価で認識された課題への改善取組の状況
グループ・ガバナンスの体制の整備と向上
・グループ・コンプライアンス体制の整備と実効性確保の状況
・グループ各社の管理体制の構築と運用の状況
・リスク管理委員会の活動、及びリスクマネジメントの状況
サステナビリティ経営の体制の整備と推進
・当社グループのサステナビリティ課題の検討の状況
・非財務目標(人的資本及び気候変動等)の検討・取組状況
・中核人材の育成、人事・労務施策の状況
また、監査等委員会では、社内の重要会議に出席、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の独立した内部監査部門として、「業務監査室」を設置して専従者3名を置いております。同室は当社ならびにグループ会社を対象として、内部監査規程及び年間監査計画に基づき、重要決裁事項及び法令・規程の遵守状況の確認、事業効率性に関する監査等を実施しております。
監査結果の報告に関しては、業務監査室から社長に対して全監査結果を報告するとともに、監査結果によっては必要に応じて当該部署に書面にて業務の改善勧告を行い、必要なフォローを実施しております。また、業務監査室が取締役会に対して直接報告は行っておりませんが、監査等委員会に対して内部監査報告書を都度回付するとともに、定期的に会合をもち、監査要点の検討等の協議を適宜行っております。これらの方策によりデュアルレポーティングラインを構築しており、内部監査の実効性の確保に努めております。
監査等委員会と会計監査人の相互連携といたしまして、監査等委員会は会計監査人から会計監査計画とその実施状況の報告を受けるとともに、監査上の主要な検討事項について協議を行っております。
また会計監査人、監査等委員会及び業務監査室との間で三様監査打合せを定期的に実施し、意見交換等、緊密な相互連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
會田 将之
本間 愛雄
玉木 祐一朗
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、會田 将之氏、本間 愛雄氏、玉木 祐一朗氏の3名であり、継続監査年数はいずれも7年以内であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他30名であります。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の「会計監査人の評価基準及び選定基準」に照らし、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性及び内部管理体制、さらに当社グループのグローバルな活動全体を一元的に監査する体制を有しており、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査を実施できるものと判断したことによります。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価基準及び選定基準」を策定しており、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応した監査体制が整備されていること等を確認し、監査実績を踏まえた上で総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 117,936 | - | 130,243 | - |
| 連結子会社 | 1,200 | - | 1,200 | - |
| 計 | 119,136 | - | 131,443 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | 2,266 | - | 2,047 |
| 連結子会社 | 79,087 | - | 71,410 | - |
| 計 | 79,087 | 2,266 | 71,410 | 2,047 |
(前連結会計年度)
当社における非監査報酬の内容は、税務関連業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査報酬の内容は、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査及び内部統制監査の業務内容について工数等に基づく見積りを会計監査人から受領し、その内容を見た上で世間水準等も考慮しながら、会計監査人と協議し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な書類を入手し報告を受け、前期の監査遂行の状況、当該期の監査計画及び監査報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。