- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 418 | 291 | 742 | 553 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円) | 292 | △558 | △339 | △12 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) | 8.58 | △16.36 | △9.96 | △0.37 |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) | 8.58 | △24.94 | 6.40 | 9.59 |
- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を7年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ159百万円減少しております。
2021/06/25 14:12- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
退職給付に係る会計処理の過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を7年に変更しております。
この変更に伴い、従来の費用処理年数によった場合と比較し、当連結会計年度の経常利益は159百万円増加し、営業損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ159百万円減少しております。
2021/06/25 14:12- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
2021/06/25 14:12- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | | 30.6%2.6 |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加、未払金の増加及び定期預金の払戻による収入等があったものの、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ103百万円(0.3%)減少し、当連結会計年度末には34,469百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
2021/06/25 14:12- #7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の消却)
2021/06/25 14:12- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
| |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2021/06/25 14:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
