有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	320百万円		314百万円
貸倒引当金	5,330		5,317
未払費用(賞与分)	156		135
投資有価証券評価損	20		20
関係会社株式評価損	3,605		4,722
未払金	609		1,124
減損損失	24		2,109
繰越欠損金	13,705		16,061
移転価格税制調整金	699		-
その他	740		1,025
繰延税金資産小計	25,213		30,830
評価性引当額	△25,203		△30,830
繰延税金資産合計	9		-
繰延税金負債
前払年金費用	△465		△401
固定資産圧縮積立金	△56		△53
その他	△9		-
繰延税金負債合計	△531		△454
繰延税金資産・負債(負債は△)の純額	△522		△454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割等	0.4
海外子会社配当益金不算入	△65.3
評価性引当額	18.7
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.9