訂正有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	346百万円		330百万円
貸倒引当金	5,317		4,757
未払費用(賞与分)	171		157
投資有価証券評価損	193		52
関係会社株式評価損	4,163		3,605
未払金	842		6,307
減損損失	99		50
繰越欠損金	4,590		8,535
移転価格税制調整金	1,222		699
その他	303		408
繰延税金資産小計	17,251		24,905
評価性引当額	△15,819		△24,892
繰延税金資産合計	1,431		13
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△121		△24
前払年金費用	△578		△527
固定資産圧縮積立金	△244		△228
その他	△31		△19
繰延税金負債合計	△976		△800
繰延税金資産・負債(負債は△)の純額	455		△786

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は42百万円減少し、法人税等調整額が40百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ減少しております。