有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	8百万円		10百万円
未払金	1,215		525
貸倒引当金	5,354		3,676
製品保証引当金	305		500
未払費用(賞与分)	140		121
投資有価証券評価損	20		68
関係会社株式評価損	4,797		4,826
減損損失	1,563		1,040
繰越欠損金	14,030		15,908
その他	590		2,420
繰延税金資産小計	28,027		29,098
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14,030		△15,908
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,996		△13,190
評価性引当額小計	△28,027		△29,098
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△381		△406
固定資産圧縮積立金	△50		△46
繰延税金負債合計	△432		△453
繰延税金資産・負債(負債は△)の純額	△432		△453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割等	0.7
外国税額	0.8
評価性引当額の増減	△37.4
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8