有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	330百万円		320百万円
貸倒引当金	4,757		5,330
未払費用(賞与分)	157		156
投資有価証券評価損	52		20
関係会社株式評価損	3,605		3,605
未払金	6,307		609
減損損失	50		24
繰越欠損金	8,535		13,705
移転価格税制調整金	699		699
その他	408		740
繰延税金資産小計	24,905		25,213
評価性引当額	△24,892		△25,203
繰延税金資産合計	13		9
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24		-
前払年金費用	△527		△465
固定資産圧縮積立金	△228		△56
その他	△19		△9
繰延税金負債合計	△800		△531
繰延税金資産・負債(負債は△)の純額	△786		△522

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.5
住民税均等割等			0.4
海外子会社配当益金不算入			△65.3
評価性引当額			18.7
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△11.9