有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	314百万円		8百万円
貸倒引当金	5,317		5,354
未払費用(賞与分)	135		140
投資有価証券評価損	20		20
関係会社株式評価損	4,722		4,797
未払金	1,124		1,215
減損損失	2,109		1,563
繰越欠損金	16,061		14,030
その他	1,025		896
繰延税金資産小計	30,830		28,027
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△14,030
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△13,996
評価性引当額小計	△30,830		△28,027
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△401		△381
固定資産圧縮積立金	△53		△50
繰延税金負債合計	△454		△432
繰延税金資産・負債(負債は△)の純額	△454		△432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割等			0.7
外国税額			0.8
評価性引当額の増減			△37.4
その他			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△0.8