有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	381百万円		381百万円
貸倒引当金	3,757		5,299
未払費用(賞与分)	334		269
投資有価証券評価損	371		395
関係会社株式評価損	1,984		2,950
未払金	579		839
減損損失	427		196
繰越欠損金	5,862		5,699
移転価格税制調整金	1,055		352
その他	382		451
繰延税金資産小計	15,136		16,835
評価性引当額	△13,412		△15,169
繰延税金資産合計	1,723		1,665
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△211		△321
前払年金費用	△309		△326
固定資産圧縮積立金	△283		△277
その他	-		△45
繰延税金負債合計	△804		△971
繰延税金資産の純額	918		694

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割等	0.1
海外子会社配当益金不算入	△58.0
特定外国子会社留保金課税	1.7
評価性引当額	43.2
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は96百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。