四半期報告書-第50期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られ緩やかな景気回復基調が続いているものの、中小企業を中心とする人手不足への懸念や米欧など海外政治・経済情勢の影響による景気への下振れが懸念される等、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、第4世代携帯電話設備関連市場、官公庁および公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行って参りました。また「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図って参りました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線の光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。
移動体通信分野におきましては、各通信事業者の通信品質向上に向けた電波干渉対策としての設備投資計画が延伸しておりましたが、少しずつ設備投資が再開され、受注についても緩やかではありますが、回復してきております。海外向け移動体通信設備関連につきましては、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。
官公庁および公共分野におきましては、アナログ高周波製品、サブシステム、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、官公庁および公共事業分野における更なる需要拡大を図ると共に次世代移動体関連市場の今後の動向にも目を向けた活動に取り組んで参ります。
全体としての受注状況は改善傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります
再生可能エネルギー事業におきましては、とりわけ太陽光発電所事業について、積極的に推進して参りました。平成29年4月に施行された改正FIT法における認証手続きの想定以上の遅れや設備認定取得のための手続きの複雑化等、太陽光発電所事業を取り巻く厳しい環境の中、当社グループは次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は、2,704百万円(前年同期比10.1%減)、売上高は、1,997百万円(前年同期比21.3%減)となりました。損益面については、営業損失96百万円(前年同期は営業損失43百万円)、経常損失174百万円(前年同期は経常損失102百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は182百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、官公庁および公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に官公庁分野におきましては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続して参ります。
再エネシステム販売事業につきましては、将来の更なる業容の拡大に向けて再生可能エネルギーに関する様々な商品やサービスの開発・検討を行っております。今後もより一層の販売網の拡大や営業体制の強化を行い、収益の最大化を目指して参ります。
太陽光発電所事業及び地熱発電所事業におきましては、長期間かつ安定的な収益を獲得すべく新規の案件開発に積極的に取り組んでおります。静岡県島田市において、ソーラーシェアリング発電所用地を確保し、現在建設工事を行っております。ソーラーシェアリングは、営農収入と太陽光発電所との両立により事業性を高め、農業が抱える課題解決に大きく貢献できる取組みです。今後も太陽光を始めとする再生可能エネルギーを活用したクリーンな発電所の自社保有数を増加させていく方針でございます。
また、当社は上記の再生可能エネルギー事業のみならず、新たなクリーンエネルギーとして、CO2を排出することなく発電・蓄電することができる水素関連事業に注目し、「水素電力事業準備室」において当該事業につき調査・検討を進めております。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
① 電子・通信用機器事業
移動体通信事業者による電波干渉対策用の設備投資計画が再開され、受注が緩やかではありますが回復してきたこと、官公庁および公共関連分野での受注拡大に注力したこと、及び、業務効率の向上を促進させ費用の圧縮に努めた結果、受注高は1,732百万円(前年同期比14.4%減)、売上高は1,639百万円(前年同期比11.2%増)となり、セグメント利益は48百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
② 再エネシステム販売事業
太陽光発電所の売買市場につきましては、発電事業者の購入需要は前期に引き続き旺盛でありましたが、仕入案件獲得のための競争が激化し、当初、想定していた販売案件の仕入高が減少したことに加え、改正FIT法における認定手続きの複雑化等の影響を受け、太陽光発電所案件及び小型風力発電所案件の仕入活動及び販売活動を当初の想定どおりに行うことができませんでした。その結果、受注高は972百万円(前年同期比1.2%減)、売上高89百万円(前年同期比90.4%減)、セグメント損失は103百万円(前年同期はセグメント利益34百万円)となりました。
③ 太陽光発電所事業
稼動済みの下関市、館山市、及び袖ヶ浦市の各太陽光発電所が順調に売電し、特に平成29年4月～6月は天候が良好で日射量が多く、売電量が前年同期に比して増加いたしました。また、かすみがうら市におけるメガソーラー発電所が平成29年4月3日に売電が開始されたことから、売上高264百万円(前年同期比52.9%増)、セグメント利益は94百万円(前年同期比69.8%増)となりました。
④ 地熱発電所事業
現在は売上高の計上はなく、諸費用の支出によりセグメント損失は9百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,135百万円増加し、8,582百万円となりました。
これは主に、かすみがうら市のメガソーラー発電所を取得したことにより、有形固定資産が増加したためであります
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,355百万円増加し、5,540百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済があったものの、かすみがうら市のメガソーラー発電所を割賦購入したことにより長期未払金が増加したためであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し、3,041百万円となりました。
これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、70百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。