有価証券報告書-第84期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	38,010千円	48,471千円
未払事業税	2,229千円	10,339千円
たな卸資産評価損	18,120千円	14,522千円
訴訟損失引当金	-千円	3,564千円
繰越欠損金	1,621,448千円	1,261,843千円
退職給付引当金	330,105千円	314,771千円
有価証券評価損	84,725千円	84,725千円
会員権評価損	9,920千円	9,920千円
貸倒引当金	1,227千円	1,192千円
子会社株式評価損	30,418千円	30,418千円
減損損失	22,942千円	499千円
その他	1,596千円	12,877千円
繰延税金資産小計	2,160,745千円	1,793,145千円
評価性引当額	△2,039,113千円	△1,602,546千円
繰延税金資産合計	121,632千円	190,599千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,238千円	△28,089千円
繰延税金負債合計	△20,238千円	△28,089千円
繰延税金資産の純額	101,394千円	162,509千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.2%	△3.0%
住民税均等割等	1.8%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	1.1%
評価性引当金	△27.3%	△41.5%
その他	△1.8%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.6%	△3.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微です。