有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48百万円	57百万円
未払事業税	10百万円	3百万円
たな卸資産評価損	14百万円	8百万円
繰越欠損金	1,261百万円	840百万円
退職給付引当金	314百万円	189百万円
有価証券評価損	74百万円	67百万円
子会社株式評価損	41百万円	37百万円
その他	28百万円	22百万円
繰延税金資産小計	1,793百万円	1,226百万円
評価性引当額	△1,602百万円	△1,016百万円
繰延税金資産合計	190百万円	210百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28百万円	△53百万円
繰延税金負債合計	△28百万円	△53百万円
繰延税金資産の純額	162百万円	156百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0%	△7.9%
住民税均等割等	0.4%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	1.4%
評価性引当額	△41.5%	△38.2%
その他	0.8%	3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.1%	△3.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%へ変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円減少、法人税等調整額(借方)は14百万円増加、その他有価証券評価差額金は5百万円増加しました。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は19百万円減少し、法人税等調整額(借方)は19百万円増加しました。