有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59百万円	55百万円
未払事業税	12百万円	3百万円
たな卸資産評価損	3百万円	3百万円
税務上の繰越欠損金	159百万円	60百万円
退職給付引当金	105百万円	112百万円
有価証券評価損	41百万円	-百万円
子会社株式評価損	62百万円	62百万円
その他	46百万円	31百万円
繰延税金資産小計	491百万円	330百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-百万円	△47百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△79百万円
評価性引当額小計	△132百万円	△126百万円
繰延税金資産合計	358百万円	204百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△28百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	329百万円	204百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.4%	△9.9%
住民税均等割等	0.3%	0.7%
税額控除	△1.4%	△2.0%
評価性引当額	△6.4%	△0.6%
その他	△0.6%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2%	19.7%