有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54百万円	59百万円
未払事業税	10百万円	12百万円
たな卸資産評価損	5百万円	3百万円
繰越欠損金	469百万円	159百万円
退職給付引当金	105百万円	105百万円
有価証券評価損	41百万円	41百万円
子会社株式評価損	35百万円	62百万円
その他	31百万円	46百万円
繰延税金資産小計	753百万円	491百万円
評価性引当額	△248百万円	△132百万円
繰延税金資産合計	504百万円	358百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25百万円	△28百万円
繰延税金負債合計	△25百万円	△28百万円
繰延税金資産の純額	479百万円	329百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.8%	△10.4%
住民税均等割等	0.5%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	-%
評価性引当額	△39.6%	△6.4%
その他	△1.7%	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.3%	13.2%