有価証券報告書-第86期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57百万円	53百万円
未払事業税	3百万円	3百万円
たな卸資産評価損	8百万円	5百万円
繰越欠損金	840百万円	621百万円
退職給付引当金	189百万円	98百万円
有価証券評価損	67百万円	44百万円
子会社株式評価損	37百万円	35百万円
その他	22百万円	22百万円
繰延税金資産小計	1,226百万円	886百万円
評価性引当額	△1,016百万円	△668百万円
繰延税金資産合計	210百万円	217百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△53百万円	△5百万円
繰延税金資産の純額	156百万円	212百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9%	△12.1%
住民税均等割等	0.6%	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4%	0.8%
評価性引当額	△38.2%	△27.4%
その他	3.4%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4%	△2.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8百万円減少し、法人税等調整額が9百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しています。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は12百万円減少し、法人税等調整額は12百万円増加しています。