四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

※ 財務制限条項
前連結会計年度(2018年12月31日)
2018年6月27日付シンジケートローン契約
(組成総額 4,330,000千円 うち、コミットメントライン契約 1,600,000千円、タームローン契約 2,730,000
千円)
・2018年12月期決算(当該期を含む。)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純
資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が2期連続し
て損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその
直前の期の決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
当第1四半期連結会計期間(2019年3月31日)
2018年6月27日付シンジケートローン契約
(組成総額 4,330,000千円 うち、コミットメントライン契約 1,600,000千円、タームローン契約 2,730,000
千円)
・2018年12月期決算(当該期を含む。)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純
資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連
結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が2期連続し
て損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその
直前の期の決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。