有価証券報告書-第37期(2023/01/01-2023/12/31)
※4 財務制限条項
当社の連結子会社は、金融機関とリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社グループは借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が2期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の当連結会計年度末残高は、リース債務(流動負債) 339,157千円及びリース債務(固定負債) 2,086,714千円であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が2期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の当連結会計年度末残高は、リース債務(流動負債) 365,437千円及びリース債務(固定負債) 1,864,847千円であります。
当社の連結子会社は、金融機関とリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社グループは借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が2期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の当連結会計年度末残高は、リース債務(流動負債) 339,157千円及びリース債務(固定負債) 2,086,714千円であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が2期連続して損失とならないようにすること。
当該契約に基づく債務の当連結会計年度末残高は、リース債務(流動負債) 365,437千円及びリース債務(固定負債) 1,864,847千円であります。