有価証券報告書-第28期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社においても退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務(千円)	△766,684
② 年金資産(千円)	3,928
③ 退職給付引当金(千円)	771,350
④ 前払年金費用(千円)	△2,282
差引(千円)	6,312
⑤ 未認識数理計算上の差異(千円)	6,312

3 退職給付費用に関する事項

① 退職給付費用(千円)	104,616
② 勤務費用(千円)	56,685
③ 利息費用(千円)	10,004
④ 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△3,962
⑤ 期待運用収益(千円)	―
⑥ その他(千円)	41,890

(注) 「⑥その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率

1.50%

② 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
③ その他の退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
数理計算上の差異の処理年数
8年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数により、発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社においても退職一時金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高(千円)	766,684
勤務費用(千円)	51,543
利息費用(千円)	10,101
数理計算上の差異の発生額(千円)	△38,859
退職給付の支払額(千円)	△42,292
その他(千円)	4,371
退職給付債務の期末残高(千円)	751,549

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(千円)	3,928
期待運用収益(千円)	86
事業主からの拠出額(千円)	138
その他(千円)	343
年金資産の期末残高(千円)	4,496

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務(千円)	1,817
年金資産(千円)	△4,496
	△2,679
非積立型制度の退職給付債務(千円)	749,732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	747,053
退職給付に係る負債(千円)	747,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	747,053

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	51,543
利息費用(千円)	10,101
期待収益率(千円)	△86
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	6,217
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	67,775

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異(千円)	43,221
合計(千円)	43,221

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

現金及び預金

100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.50%
長期期待運用収益率	2.14%

2. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、90,124千円であります。