有価証券報告書-第29期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社においても退職一時金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	766,684	751,549
勤務費用	51,543	80,875
利息費用	10,101	3,585
数理計算上の差異の発生額	△38,859	97,252
退職給付の支払額	△42,292	△103,170
その他	4,371	△35,162
退職給付債務の期末残高	751,549	794,931

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	3,928	4,496
期待運用収益	86	120
事業主からの拠出額	138	―
その他	343	△168
年金資産の期末残高	4,496	4,449

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,817	3,034
年金資産	△4,496	△4,449
	△2,679	△1,414
非積立型制度の退職給付債務	749,732	789,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	747,053	788,236
退職給付に係る負債	747,053	788,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	747,053	788,236

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	51,543	80,875
利息費用	10,101	3,585
期待運用収益	△86	△120
数理計算上の差異の費用処理額	6,217	5,020
確定給付制度に係る退職給付費用	67,775	89,362

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
数理計算上の差異	―	△91,250
合計	―	△91,250

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	43,221	△48,029
合計	43,221	△48,029

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
現金及び預金	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	0.50%	0.30%
長期期待運用収益率	2.14%	1.88%

2. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度90,124千円、当連結会計年度117,629千円であります。